１．資金決済法第１４条第１項の趣旨及び同法第３１条第１項に規定する権利の内容

弊社（中電不動産株式会社　所在地：〒460-0008　愛知県名古屋市中区栄二丁目2番5号）は、資金決済法第１４条第１項に基づいて、基準日（毎年3月31日及び9月30日時点）における前払式支払手段の未使用残高の2分の1以上の額に相当する額の発行保証金を、法務局へ供託しております。万が一、弊社が破産等した場合には、同法第３１条第１項に基づき、当該前払式支払手段に係る発行保証金から、弊社に対する他の債権者よりも優先して、お客様が保有する前払式支払手段について返金がなされる仕組みとなっております。

しかしながら、前述のとおり資金決済法上、求められている保全の金額は、基準日時点の未使用残高の２分の１以上の額となっており、お客様が保有する前払式支払手段の全額について保全されているわけではございません。

２．発行保証金の供託、発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約の別

前述のとおり、弊社は発行保証金を法務局へ供託しております。

３．お客様の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生したお客様の損失の補償その他の対応に関する方針

弊社は、お客様の保有する前払式支払手段について、お客様以外の第三者によって、お客様の意思に反して権限なく利用がなされた場合は、当施設事務所まで速やかにご連絡をお願いいたします。

お客様に損失が生じた場合は、不正利用の原因やお客様に利用規約違反、故意過失等がないかを調査させていただき、その調査の結果、お客様の保護が必要である場合には、その損失を補償する等の対応を個別に検討させていただきます。

なお、不正利用が確認できない場合、又は弊社の責めに帰すべき事由によらず不正利用がなされた場合など、対応いたしかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

弊社は、被害の拡大を防止するために必要があると判断した場合等には、不正利用の発生を公表することがあります。